成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連して、政府は公認会計士などの専門資格を取得できる最低年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる方針を固めたのだそうです。

こう聞くと、なかなかいい改正のようにも聞こえますが、実は今回民法が改正されることにより、18，19歳という年齢に対して「判断能力がある」とみなされることになりますから、今後は一人で様々な契約ができるようになります。

ですので、18，19歳の若者がローンでお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることが可能となるわけです。

これ、ちょっと怖いですよね。

とかく若い人は、社会経験がありませんので、へんな大人に騙されて、ローン地獄に転落、なんてことも考えられますし、いよいよ若い人たちもしっかりと自立するという意識が大切になってきます。

賢い消費者となるためにも、小中高でのしっかりとしたお金や社会の仕組みに対する教育を一層高める必要がありそうです。