通販サイトの運営者や出店者を対象として、クレジットカード決済時に生体認証などによる本人確認を2025年4月までに義務づける方針が示されました。

カード会社や決済代行業者など業界関係者でつくる「クレジット取引セキュリティー対策協議会」のガイドラインを22年度末に改正し、オンラインでのカード決済を扱う全ての事業者に、本人認証システムの導入を義務づけるよう働きかけていくようで、自社のECサイトのほか、楽天やヤフーなどのオンラインモールに出店している事業者も対象となるようで、ガイドラインは、割賦販売法の「実務上の指針」に位置づけられており、事業者はこの水準のセキュリティー対策を講じる義務があるのですが、罰則はありません。

カードの不正利用が急増しており、対策を強化する方針のようです。

国内EC（電子商取引）事業者での国際的な本人認証サービス規格「EMV-3Dセキュア」への対応が遅れていて、EC事業者は今すぐにEMV-3Dセキュアに対応しておかなければ導入が遅れ事故を起こしてしまえば、企業存続が危ぶまれる事態になりかねません。

EMV-3Dセキュアとは、米Visa（ビザ）、米Mastercard（マスターカード）、ジェーシービー（JCB）など国際カード会社6社による技術団体EMVCoが規格化している本人認証サービス規格で、狙いは使いやすさとセキュリティーの向上で、2016年にリリースし、現在EC事業者に対して導入を推奨されています。