クレジット・ローンがよくわかるBlog

クレジットカードの1番のメリットは、先にモノを手に入れてから、後で支払うという決済手段であること。

住宅ローン減税3年延長

自民、公明両党は、2018年10月に消費税率が10%へと引き上げられることによって住宅購入の需要が減ることを防ぐための対策として、住宅ローン減税を受けられる期間を現行の10年から13年に延長する方針を決めたようです。



13年のうちの最後の3年で、住宅価格の2%分にあたる所得税を減らし消費税の負担を実質8%に抑えるようで、来週まとめる2019年度の与党税制改正大綱に盛り込むそうです。


住宅ローン減税は、新築や増改築などで借金した場合、年末の残高の1%分を所得税から差し引く制度となっていて、現在10年間で400万円、長期優良住宅など一部は500万円が限度額となっているのですが、新たな仕組みでは、住宅購入などで借り入れたお金の2%分と、11~13年目に、それぞれローン残高の1%分を減税した場合の合計を比べ、低い方の金額を還付するのだとか。


しかし、増税したり、減税したりと、政府はやたらと物事をややこしくしたがりますよね。
なんか、あれこれわけのわからないことをいって、相手に考える余地を失わせ、モノを買わせる商法と似ていますよね。

信販・カード・消費者金融は事業の再構築

貸金業法、割賦販売法改正によって、信販・カード・消費者金融は事業の再構築を迫られています。


主力商品がキャッシングであった消費者金融は当然のことながら、信販・クレジットカード各社も売り上げの多くをキャッシングに頼っており、2003年にリボルビング方式の返済方法が認められたとはいえ、一般ユーザは一回払いの利用が多く、どうしても金利収入を望めるキャッシングに力を入れていくことになっていました。

ATM



しかしながら、グレーゾーン金利が最高裁の判断によって否定され、過払い金請求が急増、さらには過払い金請求の準備金を計上することになったため、大きな打撃を受け、いまもなお負の遺産が続いています。


というのも、過払い金請求は民法上の時効が10年となっているのですが、裁判で争うことになれば、時効に関係なく過去に遡って請求されるリスクもあります。


また、リボルビング払いによる返済の場合、どこが返済終了に該当するのか判断が分かれているため、過払い請求は過去の金利で融資した貸付債権がなくならない限り、ほぼ永遠に続くようになってしましました。


そういうわけで、これまでの事業からの脱却と事業構造の改革が必要となり、キャッシングの残高減少を織り込み、銀行の個人ローンにおける保証業務を主力業務に据え始めています。

通信機能搭載クレジットカード

アメリカのダイナミクスとソフトバンク株式会社、ソフトバンク コマース&サービス株式会社が、ダイナミクスが世界で展開する次世代クレジットカードの日本国内での展開について、包括的な協業を検討することに合意したのだそうです。


この次世代クレジットカードというのは、通信機能とディスプレイが付いたクレジットカード「Wallet Card」のことで、大きなメリットとして、データが漏えいした場合、銀行が口座番号をすぐに変更でき、さらにはクレジットカードにもすぐに反映できるようになります。
また利用者が1枚のカードを、クレジットカード、プリペイドカードなど複数の役割を切り替えながら使えるようになるうえ、カードで何かを購入すると、ディスプレイにメッセージが表示され、身に覚えがない場合は「私ではない」を選んで報告できるのだとか。


これはいいですね。


まぁ、ネット通信を利用するわけですから100%安全かというとそうではないのですが、なくしたときは不正利用などがあった場合の対処が素早くなりそうですから、これはいいですね。


でも、できればカードタイプではなくスマホのアプリで完結できるのが1番いいのですけどね。