自民、公明両党は、2018年10月に消費税率が10%へと引き上げられることによって住宅購入の需要が減ることを防ぐための対策として、住宅ローン減税を受けられる期間を現行の10年から13年に延長する方針を決めたようです。
13年のうちの最後の3年で、住宅価格の2%分にあたる所得税を減らし消費税の負担を実質8%に抑えるようで、来週まとめる2019年度の与党税制改正大綱に盛り込むそうです。
住宅ローン減税は、新築や増改築などで借金した場合、年末の残高の1%分を所得税から差し引く制度となっていて、現在10年間で400万円、長期優良住宅など一部は500万円が限度額となっているのですが、新たな仕組みでは、住宅購入などで借り入れたお金の2%分と、11~13年目に、それぞれローン残高の1%分を減税した場合の合計を比べ、低い方の金額を還付するのだとか。
しかし、増税したり、減税したりと、政府はやたらと物事をややこしくしたがりますよね。
なんか、あれこれわけのわからないことをいって、相手に考える余地を失わせ、モノを買わせる商法と似ていますよね。