貸金業法、割賦販売法改正によって、信販・カード・消費者金融は事業の再構築を迫られています。

主力商品がキャッシングであった消費者金融は当然のことながら、信販・クレジットカード各社も売り上げの多くをキャッシングに頼っており、2003年にリボルビング方式の返済方法が認められたとはいえ、一般ユーザは一回払いの利用が多く、どうしても金利収入を望めるキャッシングに力を入れていくことになっていました。

しかしながら、グレーゾーン金利が最高裁の判断によって否定され、過払い金請求が急増、さらには過払い金請求の準備金を計上することになったため、大きな打撃を受け、いまもなお負の遺産が続いています。

というのも、過払い金請求は民法上の時効が10年となっているのですが、裁判で争うことになれば、時効に関係なく過去に遡って請求されるリスクもあります。

また、リボルビング払いによる返済の場合、どこが返済終了に該当するのか判断が分かれているため、過払い請求は過去の金利で融資した貸付債権がなくならない限り、ほぼ永遠に続くようになってしましました。

そういうわけで、これまでの事業からの脱却と事業構造の改革が必要となり、キャッシングの残高減少を織り込み、銀行の個人ローンにおける保証業務を主力業務に据え始めています。