クレジット・ローンがよくわかるBlog

クレジットカードの1番のメリットは、先にモノを手に入れてから、後で支払うという決済手段であること。

クレジットカードのIC化100%を目指して

日本クレジット協会が2017年12月に発表した「クレジットカード不正使用被害の発生状況」によれば、平成29年1月から9月の間に発生したクレジットカード不正使用被害額は、なんと176億8,000万円にも上るのだそうです。



この不正使用被害額の推移なのですが、平成26年が114億5,000万円、平成27年が120億9,000万円、平成28年が142億円となっており、平成29年は9月時点ですでに前年を上回っているのだそうですよ。
クレジットカードの利用機会が増えている中で、不正利用も同じように増えているのですね。


さて、その不正使用被害額の内訳なのですが、番号盗用被害額が130億3,000万円、偽造カード被害額が25億8,000万円、その他不正使用被害額が20億7,000万円となっているようで、国内・海外でわけると、番号盗用被害額は国内が58.6%で海外が41.4%、偽造カード被害額は国内が40.7%で海外が59.3%発生しているのだとか。


思いの外、海外での不正利用が多くて驚いてしまいますね。


このような不正被害が拡大している中、日本クレジット協会は、カード会社や決済事業者、加盟店にデータセキュリティの国際基準への準拠を求めるほか、加盟店によるカード情報の非保持化を求めてカード情報保護の強化を目指すようで、クレジットカードのIC化を「2020年3月末までに100%を目指す」ということです。


ちなみに2017年末時点でクレジットカードのIC化は77.3%に達しているのだそうで、100%IC化を達成した企業も84社と増えていて、2020年までには達成できそうだなと思っていたら、どうやらこの達成率は、当初の目標からは遅れているのだとか。


世界と比べ、日本のキャッシュレス決済は遅れているので、世界からの遅れを取り戻すためにも、ぜひともカードのIC化が進んでいって欲しいですね。


カードローンの審査で調べられるのは稼ぎや職歴

カードローンの審査で調べられるのは現在の稼ぎや職歴ですが、今日までの借入が悪影響を及ぼすことも多々あるそうですね。


というのも、過去にお金を借りていたことは、CICやJICC(日本信用情報機構) などで確認することができますので、絶対に誤魔化すことはできません。


また、貸す側となる金融機関では「お金を借りる当人に間違いなく収入がある」という確証を得るための作業を実施しなければならないわけで、そのひとつとして在籍確認があります。




即日融資を謳っていても、申し込みを入れるキャッシング企業によって、即日にお金を準備できる時間帯が異なっているので、事前にその時間帯をしっかり確認しておかないと、借りられると思っていたお金も借りれなかったなんてことにもなりかねません。


これまでのキャッシングは、インターネットを利用した即日融資をウリにしていたのですが、2018年になって。各銀行カードローンは、スピード審査競う広告を見直し始めました。


現に、三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行は、テレビCMなどで「最短30分審査」の表現を削除していますからね。


消費者金融にて一定ライン以上の借り入れを申し込む時は収入証明書が絶対に必要となります。
ですので、この収入証明書が誘因になって「身内に知られてしまうのではないか?」と気づかう方も中にはいらっしゃいます。


消費者金融の申し込みで、収入証明書として取り扱われる事が多いのが、毎月発行される給与明細で、事情があってこれが提出できないのであれば、収入証明書などの書類提出が不必要な銀行カードローンなどを選択しなければなりません。


一般的に審査が比較的厳しいとされる銀行取り扱いのフリーローンは低金利であり、消費者金融が管理しているフリーローンと比較すると、ずっと返済負担を軽減することが可能となっています。


巷で見かける無利息キャッシングとは、提示された期限までであれば無金利でお金を借りることのできる人気のサービスで、大手の消費者金融などが新規の利用者を確保することを目指して導入しています。


バイクを買うなど、何に利用できるのかが定められている目的別ローンは、金利に関してはフリーローンよりもさらに低金利になっているところが魅力です。


無利息で借りることができる日数を30日間と指定している消費者金融が目立ちますが、中には7日間という期間設定にする代わりに、すべての借金を返済したら次の月より同条件で融資してもらえるところもあるようですよ。

民法改正案

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連して、政府は公認会計士などの専門資格を取得できる最低年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる方針を固めたのだそうです。

こう聞くと、なかなかいい改正のようにも聞こえますが、実は今回民法が改正されることにより、18,19歳という年齢に対して「判断能力がある」とみなされることになりますから、今後は一人で様々な契約ができるようになります。


ですので、18,19歳の若者がローンでお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることが可能となるわけです。


これ、ちょっと怖いですよね。


とかく若い人は、社会経験がありませんので、へんな大人に騙されて、ローン地獄に転落、なんてことも考えられますし、いよいよ若い人たちもしっかりと自立するという意識が大切になってきます。


賢い消費者となるためにも、小中高でのしっかりとしたお金や社会の仕組みに対する教育を一層高める必要がありそうです。