クレジット・ローンがよくわかるBlog

クレジットカードの1番のメリットは、先にモノを手に入れてから、後で支払うという決済手段であること。

民法改正案

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連して、政府は公認会計士などの専門資格を取得できる最低年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる方針を固めたのだそうです。

こう聞くと、なかなかいい改正のようにも聞こえますが、実は今回民法が改正されることにより、18,19歳という年齢に対して「判断能力がある」とみなされることになりますから、今後は一人で様々な契約ができるようになります。


ですので、18,19歳の若者がローンでお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることが可能となるわけです。


これ、ちょっと怖いですよね。


とかく若い人は、社会経験がありませんので、へんな大人に騙されて、ローン地獄に転落、なんてことも考えられますし、いよいよ若い人たちもしっかりと自立するという意識が大切になってきます。


賢い消費者となるためにも、小中高でのしっかりとしたお金や社会の仕組みに対する教育を一層高める必要がありそうです。

やっぱりクレジットカードを発行するのには

クレジットカードには、利用した金額に合わせて獲得ポイントが貰えますが、そのポイントは有効期限が用意されている場合もあります。


一般的にこの有効期限は約1~3年というものが多く、大抵の場合は、獲得ポイントによって商品と交換することとなります。


初めて持つクレジットカードには、年会費がいらないものを選ぶべきで、そのなかdemo 盛りだくさんの特典やサービスがある場合であれば、まずは安泰です。


何と言っても自分でクレジットカードを持つとうことは、ちょっと大人の気分にもなれますし、これからの日本では今以上にクレジット決済が伸びていくと思われますので、もっておいて損することはありません。

いまでは多様なシーンでクレジットカードを活用して支払うというよりも、スマホと連動して「さっと、スマートで支払いが終わる」なんてこともあるんですよ!


しかしながら、クレジットカードを発行することは簡単ではなくは、ある程度の時間がかかるのは当たり前で、かなり短いものであっても概ね1週間程度はかかると思っておいたほうがいいでしょう。


しかし最近では、申し込んだら即日発行で対応してくれるカード会社も増えてきていて、インターネットを使えばおすすめクレジットカードの比較・紹介ランキングサイトで見つけることができます。
ポイント還元率やマイル、またはブランド別等、気づきにくい独特の切り口で、暮らしに適しているカードを実際に試している強者もいて、このような人の情報って当てになりますよね。


旅行中も安心の海外旅行保険の有効期限(支払期限)なのですが、一般的な補償期間は旅行日数に合わせて設定しますが、充実したプランの多くは限度日数が90日に規定されています。


さて念頭に置いてほしいことなのですが、同じ日に2つ以上のクレジットカードについて入会審査を絶対に頼んではいけません。
というのも各クレジットカード会社というのは、申し込みした時に他のローンなどの金額や借り入れについての状態などを確認できる仕組みがあって、チェックすることができるのです。


審査が受かるかどうかわからないので、予備的に複数のクレジットカードを申し込みたい気持ちはわかるのですが、かえって審査落ちを招く可能性がありますので、気をつけておきましょう。

おまとめローンサービス

銀行取り扱いのおまとめローンサービスは、消費者金融に比べると低金利で、百万円単位のローンも扱っているので頼もしく感じるのですが、審査が難しく結果が出るまでの時間が長い点が不満なところ。


原則としてどんな金融機関であろうとも、お金を借りることになった時には審査がありますし、その審査項目の中の1つとして本人確認をするための在籍確認は絶対に避けては通れない道だと思っておいたほうがいいでしょう。


貸金業者は、法律によって、1社のご利用限度額が50万円を超える場合、または複数の貸金業者からの借入額の合計金額が100万円を超える場合、収入証明書の取得が義務付けられています。


収入証明書による年収確認が必要なケース

  • ご利用限度額が50万円を超える場合
  • 複数の貸金業者からのお借入の合計金額が100万円を超える場合
  • 提出済みの収入証明書が3年以上経過している場合

ですので、収入を得ていない状態では、総量規制により制約を受ける貸金業者からは、通常は借金することはできませんので、主婦などが融資を受けられるのは、銀行以外にはありません。


現在、きちんと働いており、収入だって申し分ないにも関わらず、カードローンの審査をパスできないとすれば、その理由の多くはかつて滞納してしまったことがあるという理由がおおく、複数の賃金業者からキャッシングしており、そのキャッシング件数が多かったとしても、滞納することなくきちんと返済を行っているという人であれば、金融会社側からすれば、とてもよいお客様だと言えるます。
そもそも「お金を借りること」は悪いことではなく、「お金を返さないこと」が悪いのです。


低金利目的でおまとめローンを選定するに際しては、重要視しなければならないのは上限金利が抑えられているということで、従来の出資法では上限金利は29.2%、利息制限法がそれぞれの金額に応じて20%から15%となっていましたが、現在では出資法の上限金利が20%に引き下げられ、金利が20%を超えていると出資法違反で刑事罰が課せられるようになりました。


利息制限法
元金10万円未満・・・・・・・・・上限金利20.0%まで
元金10万円以上100万円未満・・・上限金利18.0%まで
元金100万円以上・・・・・・・・上限金利15.0%まで