クレジット・ローンがよくわかるBlog

クレジットカードの1番のメリットは、先にモノを手に入れてから、後で支払うという決済手段であること。

世界のクレジットカード事情

金融情報サイト「Deposit」の発表した2018年7月のデータ によれば、世界で最も実質金利が低いクレジットカードは、イギリスの大手スーパーマーケットTESCOの銀行事業Tesco Bankで5.9%なのだそうです。


実質金利というのは、名目金利に物価上昇率、すなわちインフレ率を加味した金利のことなのですが、計算式にすると「実質金利=名目金利ーインフレ率」という式から導くことができます。


先程の話の続きなのですが、金利10%以下のクレジットカードを提供している国・地域は、イギリス・アメリカ・台湾・アイルランド・オーストラリア・カナダなのだそうで、アジア唯一の10%以下の台湾銀行のクレカでは、金利が8.80~10.80%程度になっています。


ちなみに金利が最も高いのは、フィリピン最大の商業銀行BDO Unibankの「UnionPay Gold」でなんと46.78%。
どうやらアフリカ、香港などでは金利が高い傾向があるのだそうで、これでは気軽にクレジットカードなんて利用できませんよね。


まぁ、日本の場合は、金利が気になるというよりも、ポイントやマイルが貯まるというメリットがあるので、比較的クレジットカードは利用されやすくなっていますよね。
支払いにおいても分割払いやリボ払い、ボーナス一括払いなど様々な返済の方法もありますしね。


しかし、クレジットカードの保有率が85%も超えているにも関わらず、キャッシュレスが進まないのは一体どういうことなのでしょうかね?


まぁ、日本は安全ということもあり、現金を奪われるというようなこともあまりありませんし、意外と商売を行っている人がいまだにクレジットカード会社に支払う手数料を嫌う傾向がありますよね。


とはいえ、2020年のオリンピックを見据えると、いち早くキャッシュレス社会を実現していったほうがいいでしょうね。

クレジットカード審査

クレジットカードを申し込むためには必ずついて回るのが審査。
一般的にクレジットカードの申込みには申込書に自分の個人情報を書き、カード会社に郵送して審査を受けることになります。
また、最近ではインターネット上での入会も可能となっていて、それらの審査に合格したら、晴れてクレジットカードを持つことができるようになるのですが、気になるのは、クレジット会社は何を基準に評価しているのでしょうね。




実は大抵のカード会社は、3つの要素を重視していて、その3つというのが「安定した収入」「返済能力」「明確な居住場所」。


まぁ、この3つとはいえ、その他の要素と申込書に書かれた情報をもとに申込者をスコアリングするのですが、おおむね申込用紙には、自分の年齢、勤め先での勤続年数、職種、勤務先の規模、年収、居住年数、住居形態、家族構成などを記入すると思いますが、この中でも年齢と勤務先の状況がもっとも重要な指標となっています。


また、これまでの過去の支払い履歴や借り入れの状況なども加味され、カード会社は、必ず個人信用情報センターという中立機関に照会を行うことになるのですが、この個人信用情報センターには「全国銀行個人信用情報センター」「CIC」「日本信用情報機構」という3つの機関があり、ここには、銀行、クレジットカード会社、消費者金融から利用者の履歴が集まり、保管・更新されています。


まぁ、正直なところこのご時世、個人情報を勝手に集めても大丈夫なのかと心配にはなりますが・・・。


このようにしてクレジットカード会社は、申込書と個人信用情報センターのカード履歴を組み合わせ、申し込み者に「安定収入があるか」「返済能力があるか」「夜逃げはしないか」を判断し、クレジット発行の可否を行います。


いまでは固定電話を持っている人も少なくなってきているかと思いますが、電話番号の連絡先も、携帯電話番号よりも固定電話の番号のほうが信頼が高くなるので、もし固定電話があるのであれば、そちらを記入したほうが確率は上がりそうですよ。



4月のカードローン残高2.3%増

全国銀行協会が発表した加盟116行の4月末時点のカードローン残高は4兆4118億円となったのだそうで、これは前年同月比で2.3%増えたのだとか。


この数字は昨年4月分から公表を始め、前年比の増減率が出るのは今回が初めてになるのですが、過剰融資の抑制へ厳しい審査になったとはいえ、カードローン額が増えているのは驚きですね。



そもそも近年、無担保で使い道が自由な銀行カードローンは、返済能力を上回る過剰な融資に対する批判があって、メガ銀行や一部地銀が年収に応じて融資を制限する自主ルールを導入しているのですが、理想と現実にはかなりの隔たりがあるようです。


確か3月末時点でのカードローン残高を公表した際、この1年で伸び率が低下傾向にあるということだったのですが、今後も低下していくのでしょうかね?


「成人年齢」を、現在の20歳から18歳に引き下げることを盛り込んだ改正民法が6月13日、参院本会議で可決されましたけど、これにより18歳、19歳も「成人」として、親の同意なしにローンやクレジットカードの契約を結ぶことができるようになるので、銀行側でしっかりとコントロールをしなければ、ドンドンとカードローン残高は増えていくような気がしますし、節度ある使い方をそれぞれが考えなくてはなりませんね。